売却の際の家の解体費用とは？補助金が適用される条件や注意点を解説

家を売却する場合には更地にした方が買主が早く見つかるといわれています。
そのためには家の解体工事が必要になるのですが、解体費用は安くなく、悩まれている方が多いかと思います。
実は家を解体する場合に補助金を利用することできる場合があるのをご存知でしょうか。
高額な解体費用ですが、補助金でサポートしてくれることで負担を減らすことができます。
そこで、この記事では大阪市東住吉区、平野区、天王寺区、八尾市で家の解体を検討されている方に向けて、解体費用の補助金制度及び適用される条件や注意点について解説します。

家を売却する際の解体費用！補助金の種類とは？

解体工事をおこなう場合に、ある一定の要件をクリアしていれば補助金や助成金が支給される制度があります。
解体工事で補助金や助成金が支給される背景には、深刻な空き家の問題があります。
空き家は管理するのが大変で、放置されていることが少なくありません。
空き家は放置されると、老朽化してしまい、倒壊のおそれがあります。
また、犯罪の拠点となったり、放火の標的になる恐れもあるため、地域の不安要素になってしまいます。
このような空き家の対策として不要となった空き家を解体して、不動産の流通を図る目的で、解体費用の助成金制度が設立されました。
解体に関する補助金にはいくつかの種類があり、代表的な補助金は次のとおりです。

• 老朽危険家屋解体撤去補助金
• 都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
• 建て替え建設費補助金

老朽危険家屋解体撤去補助金

老朽危険家屋解体撤去補助金は、老朽化して倒壊の恐れがある家屋の解体を促進するものです。
この補助金を受ける場合には、自治体の認定や耐震診断を受ける必要があります。

都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金

都市の景観を守るため、長期間放置されてきた空き家を解体する際の補助金です。
補助金を受けるためには、家屋の所有者や相続人が建物を解体した後に、景観形成基準を満たす土地の利用法が求められます。

建て替え建設費補助金

老朽化した家屋を解体し、自治体が求める基準を満たす住宅を建築する施主に解体費用及び建築費用の一部を支給する補助金です。
支払われる金額は、自治体によりますが、通常は工事費の1/5～1/2が補助金として支給されます。

家を売却する際の解体費用！補助金が給付される条件とは？

次に実際に解体費用の補助金の給付を受け取るためにどのような条件が必要なのか、ご説明します。
ただし、詳しい条件などは、それぞれ自治体によって違ってきますので、まずは空き家を管轄する自治体に確認しましょう。
なお、基本的に共通としている条件は次のとおりです。

• 一定期間放置されている空き家であること
• 対象の自治体に空き家があること
• 倒壊などの危険性が高いこと

これに加えて、自治体によっては新耐震基準を満たしているかどうかということなども条件とされる場合があります。
耐震基準は昭和56年に改正されているのですが、昭和56年以前に建築された建物は、現在の耐震基準に満たない場合が多く、その結果、倒壊のリスクが高まります。
自治体としては旧耐震基準の建物は、倒壊のリスクがあるので、この機会に解体して安全を確保するという目的があります。
そのため、建物の築年数も重要なチェックポイントになります。
次に申請者の条件もあります。
申請者は、その空き家の所有者であるということと、地方税の滞納がないということが条件となります。
税金の問題については、補助金自体が税の有効利用として支出されていますので、その税金を滞納したということになると、補助金支給の大きなマイナスポイントとなります。
あとは補助金を申請する方の前年の所得も給付のポイントとされています。
つまり、所得が多いと自治体が判断した場合には、補助金が支給されない場合があります。
収入が多い場合は自己資金で解体工事がおこなえるとみなされるからです。
所得の基準も自治体よって異なりますが、一般的には前年の所得が1,000万円を超える場合とされています。
ほかにも、補助金を申請する場合には解体工事にも条件がつけられます。
工事の条件としては、空き家をすべて解体することと解体業者は空き家の住所地の業者に発注することなどです。
また、次のような条件が自治体によっては提示される場合があります。

• 抵当権が設定されていないこと
• 自治体の空き家バンクに登録されていること
• 解体工事前の申請であること
• 申請者や工事業者が暴力団関係者ではないこと

それ以外にも自治体によっては条件が追加される場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

家を売却する際の解体費用！補助金を受ける際の注意点とは？

解体費用の補助金を受ける場合の注意点について説明します。
まず、注意をしないといけないのは、補助金の申請は、解体工事が始まる前にする必要があるということです。
このあたりは、サポートする不動産会社とも連携を取りながら、進めていくといいでしょう。

自治体によって対応が異なる

次に、解体工事費への補助金給付制度は、その概要などを含めて自治体によって異なります。
解体工事の補助金の制度は、それぞれ条件など自治体によって異なっており、一律ではありません。
また、すべての自治体が補助金の給付をしているわけでもありません。
そのため事前に自治体に解体工事の給付に関する補助金の制度があるのかということを事前に確認しておく必要があります。

審査には時間がかかる

補助金は税金の有効活用ということもあり、補助金の申請を受けた自治体は、現地調査をして空き家の状態を調査する他に、申請者の属性についても審査をします。
例えば、申請者の前年の所得、地方税の納付について滞納がなかったか審査されます。
これらの審査は、通常数週間かかり、審査によっては更にかかる場合がありますので、注意が必要です。
また、補助金はすぐには給付されませんので、時間がかかるということを念頭に手続きを進めていくようにしましょう。

補助金の支払いは後払い

解体工事の補助金の給付が決まった場合でも、補助金は後から支払われる点も注意が必要です。
補助金は、工事が終了して、工事費の領収書や証明書を自治体に提出した後に支払われます。
これは最終的な解体工事費用を確認して補助金を支給するためです。
工事が完了した時点では、工事主が全額負担することになるため、費用を準備しておく必要があるでしょう。

すべての補助金の申請審査が通るとは限らない

自治体によって補助金の審査基準はそれぞれ違い、空き家の状態のほか依頼主の属性も審査対象になり、総合的に判断して補助金が給付される仕組みになっています。
そのため、補助金についてはすべての申請の審査が通るというわけではないため注意しておきましょう。

まとめ

売却の際の家の解体費用における補助金について解説しました。
補助金の申請をしても、すべての審査が通るとは限らず、支払いも後払いのため注意しましょう。
補助金制度をおこなっていない自治体もあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。
SKYは大阪市東住吉区、平野区、天王寺区、八尾市で様々な不動産取引のお手伝いをしてきました。
不動産のことで心配なことがあれば、遠慮なくご相談ください。